仙台市ガス局会食費270万円を追求

<仙台市ガス局>関連企業と会食費270万円

 6日開かれた仙台市議会9月定例会決算等審査特別委員会で、市ガス局が2015年度、職員と民間のガス関連企業関係者らとの会食費用として約270万円を支出したことが取り上げられた。「営業活動の一環の情報交換会」と説明するガス局に、委員は「外形的に接待と区別できない」と批判した。

 ガス局や質問した伊藤優太委員(民進党)によると、15年度の同局主催の会食は計61回で、ほぼ週1回ペース。大半はデベロッパーやハウスメーカー、リフォーム業者などの相手方と担当課が少人数で飲食した。
 ガス局は61回のうち会費制の3回を除く58回は全額負担し、全て「会議費」として会計処理した。1人当たりの金額は1000円程度の弁当代から、最高で9752円のコース料理代まであった。
 伊藤氏は「市長部局や同じ公営企業の市立病院で職員の飲食に公金を充てる事例は限定的」と指摘。職員倫理規定は利害関係者との接触を禁じており、会食相手にガス普及の支援金(補助金)を受ける企業まで含まれている点も不適切とただした。
 ガス局は「局主催の会食は事業活動に資する有益な情報交換が目的。単なる供応の場の接待とは違う」と強調。氏家道也ガス事業管理者は「今後とも透明性のある事業運営に努める」と述べた。
 公営企業会計は料金収入によって賄う独立採算が原則だが、市のガス事業会計には一般会計からの繰り入れ分もある。
 今井照(あきら)福島大教授(自治体政策)は「ガス局の経営が市から完全に独立しているわけではない。同じ公務員の身分であれば、公金支出に一般の市職員と同様の基準を適用するのが望ましい」と話す。

2016年10月07日 河北新報